第一条（規約の適用範囲）
MISAO India Pvt.,Ltd.が運営するインドヨガ留学のMISAO（以下「当社」といいます）は諸外国からインドへ留学されるお客様（以下「利用者」といいます）が安全かつ有意義な留学生活を達成できるよう主に出発前のプランニング及び渡航前準備のサポートを主たる目的とします。
第二条（本サービスの内容）
当社は利用者に代わって、利用者が希望するヨガ留学プログラム及び日本語通訳サービスへの申込み手続きを適切に代行します。本サービスは利用者のヨガ留学プログラム及び日本語通訳サービスへの申込みを代行するサービスであり、留学先での認定証明書取得、利用者個人の問題の解決や滞在中、帰国後の何らかを保証をするものではありません。
第三条（契約の成立）
(1) 本契約成立時期は、本契約を締結する利用者が、本利用規約に同意の上、当社へメールやSNSなどにより申込み、当社が所定の受付手続きを行った時点となります。
(2) 前第１項に該当する本契約成立以降、利用者の都合で解約する場合、解約手数料として3万円（税込）をお支払頂きます。
(3) 申込時点で20歳未満の利用者は、保護者の同意が必要です。保護者の同意が無い場合、申込をお断りさせていただきます。また、渡航者1名毎に申込みが必要です。
(4) 当社へ本サービス契約を締結する利用者は、当社指定の銀行口座へ事前に提示する見積書に記載された金額を全額、参加するヨガ留学プログラムから60日以前に申込金として支払うものとします。申込金は、その後に利用者が支払う費用に充填されるものとします。
第四条（申込みの拒否）
利用者が希望する内容の申込み期限までに、必要手続きの完了する見通しがないとき、当社からの連絡により本サービスへの申込みを拒否することが出来ます。
第五条（契約の条件）
(1) 本サービス契約を良く理解し、良識と秩序ある行動を取れる方
(2) 心身共に健康で、留学・異文化交流に前向きな姿勢を持ち協調性に優れている方
(3) 海外旅行損害保険に加入されている方。
(4) 渡航時に20歳以上の方 (20歳未満の方で申し込みを希望される方は事前にお問い合わせ下さい)
(5) 慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっている方、障害をお持ちの方などで、特別な配慮を必要とされる方は、その旨を本サービスお申込み時にお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。なお、この場合医師による診断書を提出していただくことがございます。また、現地情報や関係機関等の状況などにより、本サービスの一部内容を変更させていただくか、あるいはお申込みをお断りする場合がございます。
第六条（契約の解除）
当社は、次に定める場合に限り、催告の上、本契約を解除することができます。
(1) 利用者が虚偽の申告をしたとき
(2) 病気その他の事由により利用者がヨガ留学プログラムへ参加できないと判断したとき
(3) 利用者又はその関係者が他の利用者に迷惑を及ぼし、若しくは当社の円滑な運営を妨げたとき又はその可能性が極めて高いとき
(4) 天災地変、戦乱又は暴動、運輸機関等の事故又は争議行為、官公庁の命令その他当社の責に帰さない事由により、本サービスの提供が不可能になり、又は不可能になる可能性が極めて高いと判断したとき
(5) 利用者が定められた期日までに本サービス施行に必要な書類を送付しなかったとき
(6) 利用者が長期にわたり連絡不能又は所在不明となったとき
(7) 利用者が定められた期日までにヨガ留学プログラム費用を支払わなかったとき
第七条（返金規定）
(1) 当社は、次に定める場合に従って、払い戻しに対応するものとします。
1. ヨガ留学プログラム開始日から起算して30日以前のキャンセルの場合、当社発行の見積書におけるヨガ留学参加費用の80%
2. ヨガ留学プログラム開始日から起算して30日以内のキャンセルの場合、当社発行の見積書におけるヨガ留学参加費用の50%
3. ヨガ留学プログラム開始日から起算して10日以内のキャンセルの場合、当社発行の見積書におけるヨガ留学参加費用の20%
(1) 利用者が申込み済みのヨガ留学プログラム及び日本語通訳サービスを中途解約し、利用者が払い戻しを受ける場合、申込み済みの予定留学先及び受け入れ機関の規定に従った返金額から、第七条一項に従った金額、当社受け取りエージェント額、インド国内振込手数料を減額した上で返金します。
(2) 返金額が外貨建ての場合、返金日当日のYahoo!ファイナンス上為替レートを適用し、指定の日本国内円口座へ同額を日本円で送金します。
第八条（サービスの変更・停止・終了の事項）
(1) 当社は、利用者に事前の承諾を得ずに、本サービスの変更・停止・終了をすることができるものとします。
(2) 本サービスの変更・停止・終了することによって、利用者にいかなる不利益や損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第九条（免責事項）
(1) 当社は、理由の如何を問わず本サービス提供が遅延し、又は中断したことに起因して利用者又は第三者が被った被害について、一切の責任を負わないものとします。
(2) 当社は、本サービスの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等に、一切の責任を負わないものとします。
(3) 当社は、本サービスの利用を通じて得た情報等に起因して損害が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
(4) 本サービスの利用を通じて得た情報に関し、利用者と他の利用者あるいは第三者と紛争が生じた場合は、当人は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
(5) 利用者が次の事由により、被害を受けられた場合において、当社は原則として責任を負いません。
1. 天災地変、戦乱、暴動、またはこれらのために生じる日程の変更もしくは中止
2. 運送、宿泊機関等のサービス提供の中止や遅延、不通、スケジュール変更・経路変更またはこれらのために生じる日程の変更もしくは中止
3. 官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離、またはこれらのために生じる日程の変更もしくは中止
4. 出発から帰宅までの事故、病気、事件
5. 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更等又はこれらによって生じる日程の変更・目的地滞在期間の短縮
(6) 当社は次に記すような当社の責によらない事由による、利用者のヨガ留学プログラムへの参加が不可能、出席日時の変更などの場合において、その責任を負わないものとします。
1. 留学希望校側が定員に達していて、入学を希望できない場合
2. 日本での学業成績が入学レベルに達していない場合
3. 通信もしくは留学希望校の事由により、入学許可証が期日までに届かずに利用者が出発できない場合
4. 利用者がパスポート及びビザなどの不備により、入国を拒否された場合
5. 利用者がパスポート及びビザなどの取得に時間を要し、出発予定に間に合わない場合
6. 天災地変・戦乱・ストライキ・陸海空における不慮の災難、交通事故、政府及びそれに準ずる公共団体の命令などにより、学校がコースを開校できない場合
7. 利用者の個人的な理由により入国を拒否された場合
8. ビザの発給を拒否された場合
9. 予定していた航空便に乗り遅れ、開講日に間に合わなかった場合
10. 留学先機関の規定により、退学等の措置を講じられた場合
(7) その他の免責事項として以下の事項に該当する場合、当社はその損害の責任を一切負いません
1. 留学先機関と利用者との間に生じるトラブルに関して生じる法的責任
2. 現地での事故やトラブル（空港出迎え、現地サポートなどを含む）
3. 利用者の主観的な事由に基づき、利用者の希望留学先、滞在先の条件、日本語通訳者の技能を含むサービス内容が利用者のご希望と適合しない場合
4. 学校や滞在先などの事情により、授業・滞在・費用・その他の内容が当社の説明や契約時の内容 と異なっていた場合
5. 留学先機関などがホームページ、パンフレットなどで公表している授業、プログラム、費用、サービス、滞在、施設などの内容と実際が異なる場合
第十条（禁止事項及び罰則規定）
当社は、利用者の以下に該当する、またはその恐れのある行為は禁止します。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為に結びつく行為
(3) 法令等に違反する行為
(4) 当社及び他の利用者もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(5) 当社及び他の利用者もしくは第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
(6) 当社及び他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為
(7) 当社及び他の利用者もしくは第三者を誹謗、中傷する行為
(8) 当社の運営を妨害、或いは当社の信頼を毀損するような行為
(9) 当社の承認を得ないで行う利用者の身分を利用した全ての営業行為
(10) 留学プログラムの手続きを含めた当社が行う全てのアンケートに対し、虚偽の回答を行う行為
(11) その他当社が利用者の行為として不適切であると認めた行為
第十一条（個人情報保護の取り扱い）
(1) 当社は当サービスにおいて入手した個人情報に関して当サービスの達成目的以外にお客様の承諾なく他の目的に利用しません。
(2) 当社は、お客様本人の同意なく、第三者に対し個人情報を開示・委託・提供することはいたしません。但し、秘密保持契約の締結等、安全管理措置を講じた上でサービス提供の目的に限り、取得した個人情報を留学斡旋業者及び留学先機関・保険会社等、必要に応じて委託・提供いたします。
(3) 当社は個人情報等の開示、変更、削除の求めがあった場合には、お客様ご本人であることを確認の上、当社規定に基づき速やかに対応いたします。
第十二条 (協議事項）
本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈について疑義が生じた場合は、当社と利用者は誠実に協議し、誠意をもってその解決にあたるものとする。
第十三条（準拠法及び管轄）
本規約に関する紛争については、インド共和国の法令を適用する。また、本規約について訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第十四条（発行期日及び約款の変更）
本約款の内容は2018年1月1日以降に申込まれる契約に適用されます。但し、事情により告知なしに変更されることがあります。変更があった場合は当社ホームページに記載の最新の契約条項を適用します。
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